沖縄県民「13年振り出し戻る」
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府は15日、移設先は今後も与党3党で協議し、年内に結論を出さない方針を決めた。「振り出しに戻るのか」「時間かけ検討を」。沖縄県内には、複雑な思いを訴える声が交錯した。 　2004年、宜野湾市の沖縄国際大近くで起きた米海兵隊ヘリコプターの墜落事故。同市の中古車店従業員大嶺猛さん（37）はヘリが落ちる瞬間を見たという。「事故後もヘリは普天間の空を飛び続けている。ヘリの音を聞くたびに恐怖感を思い出す」と語った。 　移設先の理想は「県外、国外」と話す大嶺さん。「ただ、どれだけ声を上げても米国は動かなかった。政府がすぐに結論を出せないのは仕方ないだろう」と話した。 　日米合意で移設先とされた名護市では、1996年に普天間飛行場の返還が日米政府間で決まった後の13年間、受け入れをめぐり市民が「辺野古」移転賛成派と反対派に分裂してきた。賛成派をまとめてきた宮城安秀さん（54）は「移設問題で市は二分されてきた。政府はどうするのか。この問題が振り出しに戻るような気がする」と憤った。「普天間が塩漬けになるのでは」と固定化する事態も危ぶむ。「地方レベルの話ではない。政府の動向を静観するしかない」と最後はため息をついた。辺野古反対を訴え、現場で座り込み活動を続ける市民団体事務局長の当山栄さん（69）は「政府は時間をかけ考えるべきだ」とし、先送りの方針を肯定的に評価。「鳩山政権がこれまでしたのは、自民党政権が行ったことの検証」とし、「グアムへの移転や、他県への分散移転などを考えてほしい」と訴えた。沖縄県の上原良幸知事公室長は「想定された結論」と一言。今後の協議に結論が委ねられたことに「沖縄の負担軽減が図られる検討ならいい」と述べた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000044-jij-pol