普天間、米に最終方針提示へ
　鳩山由紀夫首相は7日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「政府としての考え方をいよいよ最終的にどういうふうに米国に対して申し上げるかを決める時だと思っている」と述べ、政府として意思統一を急ぎ、基本方針を米側に提示する考えを明らかにした。首相公邸前で記者団に語った。 　普天間問題をめぐっては、社民党が現行計画に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設に公然と反対する一方、米側が結論の遅れに反発。岡田克也外相は日米合意を白紙に戻せば両国の同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示している。首相は、こうした状況を踏まえ、政権内の混乱の収拾を急ぐ必要があると判断したとみられる。 　首相は6日、首相公邸で沖縄を訪問した岡田外相と会談した。これについて、首相は記者団に対し、「政府の考え方を米国に申し上げる時が来たから、その打ち合わせをした」と説明。年内決着が念頭にあるのかとの質問には、「すべてを考えながら、今何を申し上げるか決めなければならない時だ」と強調した。 　米国が現行計画の早期履行を求めていることに関しては「連立政権もあるし、沖縄の皆さんの期待感もあるから、そう簡単ではない」と語った。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000029-jij-pol