猛威振るう新型インフル、年間プラス成長も不透明に
【ソウル15日聯合ニュース】企画財政部と韓国銀行が15日に明らかにしたところによると、政府は新型インフルエンザ拡散による経済への影響分析を通じ、最近のような急速な拡散が続けば、これによりことしの成長率が0．1～0．3ポイント下落するものと予測した。政府高官は、変数をどう組み込むかで新型インフルエンザが成長率に与える影響は変わると前提した上で、最悪の場合としてこうした推定を提示した。特に、消費やサービス業への打撃が大きいものと見込まれている。 　政府は第2四半期と第3四半期の状況好転を受け、年間プラス成長の可能性まで念頭に置いていたが、新型インフルエンザが年末まで現在のスピードで広がり続けた場合、ことしは「マイナス0％」台の成長にとどまりかねないとして対策に頭を悩ませている。 　政府は労働の減少と経済活動の委縮に分けて影響分析を進めたが、労働減少については死亡者数が多くないものの感染の広がりで欠勤が大きく増え、第4四半期の生産活動に少なくない影響を与えるものと見込んだ。 　経済活動の委縮に関しては、感染への懸念から外出控えが進み、飲食店や旅行、宿泊、レジャー、大型スーパー、百貨店などがダメージを受け、第4四半期には消費支出やサービス業生産の減少幅が拡大するものと分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000010-yonh-kr